地域力再生プロジェクト支援事業交付金（東日本大震災支援活動）

次のような取組みが対象となります。（対象事業費15～30万円）

京都府内での支援活動を含め、団体本来の活動に加え、年度内1件申請が可能です。

• 被災地での支援活動

対象経費の例：専門家への謝礼、広報チラシ印刷代、軍手・長靴等の消耗品代、ボランティア保険料、被災地への交通費（宿泊費は対象外）など

• 被災地向け生活支援物資の受付

対象経費の例：物資の郵送料、物資保管場所の使用料、広報チラシ、仕分け用段ボール等の消耗品代、ニーズ調査の交通費など

※活動に当たっては、京都災害ボランティア支援センターと連携していただくことになります。具体的には、交付決定後に連絡させていただきます。

※京都府内での支援活動（受入れ被災者の相談事業や夏休み期間中の児童受入れ支援など）をされる場合は、通常の支援メニュー（交付率や上限額が異なります）を活用いただくことができます。詳しくは担当窓口までお問い合わせください。

• 府交付率　2／3
• 交付上限額　20万円以内

• 対象事業費：15~30万円
• 平成23年3月11日に発生した東日本大震災について、直接的に被害を受けた被災地及び被災者の支援を行う活動に要する経費
• 報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃貸料