第9回▲▲地域づくり協議会が開催されます

●合議による組織運営(広域連合委員会の設置)
　構成団体の多様な意見を的確に反映するとともに、各構成団体の長の主導のもとに各分野の事務事業を迅速に推進するため、構成団体の長が各分野の担当委員となる「広域連合委員会」を設置します。

●官民連携の仕組みの活用(広域連合協議会の設置)
　広域連合の実施事業等はもとより、関西の課題と今後のあり方等を踏まえた広域連合の将来像等について、住民等から幅広く意見を聴取し協議を行うため、「広域連合協議会」を設置します。

●簡素で効率的な事務局組織
　広域連合委員会の担当委員（知事）府県における事務事業の実施を基本に、簡素で効率的な組織とします。

設立当初の事務は、将来、国の地方支分部局から事務移譲を受けて実施することを念頭に置き、まず体制づくりを優先し、設立から概ね3年の間に実現可能な事 業に取り組みます。具体的には、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の7分野です。
次に順次拡充する事務については、設立当初の事務を拡充するほか、新たな分野として広域交通・物流基盤整備などの実施を検討します。また、国からの権限移 譲を想定している事務に関連する府県・政令市の事務を広域連合に移管して実施します。
さらに、国の地方支分部局が実施している事務のうち、本省において実施すべきものや、府県・政令市が国から事務移譲を受けて実施するものを除き、関西の広 域課題の解決に資する、府県域を越えるものについて、国から事務移譲を受けて一元的に処理します。